【社内公用語英語化】に反対!

社内公用語英語化に反対する!

社内公用語として、英語を採用することに対して、反対の立場は以下の通りです。

①説 英語だと微妙なニュアンスが伝わりにくい!

②説 外国人がいるときなど必要なときだけ英語を話せば良い!

③説 日本企業なのに共通語を英語にするのは、心理的な抵抗を感じる!

④説 母国語を大事にすべきだ!

⑤説 社内が混乱しそう!

それぞれの反対論に関して、果たして、反対論として成立するか?を以下分析的に検討します。

 

①説 「英語だと微妙なニュアンスが伝わりにくい!」

微妙なニュアンスというのは、日本語でいう会話の流れや、文脈から生じる意味の違いのことを指しているものと考えられます。確かに会話の流れや、文脈から生じる意味の違いを、日本人は、会話の中で敏感に察知して、極端な言い方を回避し、スムーズなコミュニケーションを成立させようとします。

ただ、英語を使用する民族がこのような気遣いをしないか?というとそんなことはないです。日本人と異なるのは、微妙なニュアンスの違いも、言葉で正確に表現するのが、英語を使用する民族の特徴です。直接的表現しかできない英語というのは、初心者的レベルの英語を前提としている可能性が高いです。

以上から、反対論としては、成立しにくいといえます。

②説 外国人がいるときなど必要なときだけ英語を話せば良い!

この②説は、社内公用語英語化の反対説の根拠には、なりえません!むしろ賛成説に立った上で、導かれる結論です。

公用語の定義から論理的に導かれる結論であり、英語化肯定説に立った上で、小数派の言語使用者のモチベーションを図るうえでも必要な措置です。社内公用語英語化とは、ある集団が、複数の言語をそれそれが使用する複数の社員からなる場合、会議などの公的な場面において、使用される言語を英語に統一する会社の決定を意味します。外国人がいないときは、複数の言語をそれぞれが使用する複数の社員が存在しない状態ですから、公用語を使用する必要性がなく、日本語でも構わないといのが、公用語の定義からの結論です。

実質的にも、外国人が1人いるときに、面倒だからといって、日本語を使うのは、当該外国人を無視した措置と言え、外国人のモチベーションを著しく低下させてしまう結果となります。

以上から、反対論としては、成立しにくいといえます。

 

③説 日本企業なのに共通語を英語にするのは、心理的な抵抗を感じる!

公用語と共通語は定義が異なります。共通語といえば、業務全般につき使用される言語という意味ですが、公用語というのは、会社で言えば、会議等の公的な側面で使用される言語です。業務全般に対して、使用される言語を英語とするという考え方に対して、心理的抵抗を感じるというのは、一理あります。公用語とは関係のない仕事、たとえば現業の現場の仕事や店舗販売における接客にいたるすべての業務に、英語の使用を義務付けるのは、バランス感覚を欠く措置と評価されます。バランス感覚のない会社の命令に対して、心理的な抵抗感を抱くのはむしろ自然といえます。

ただし、公用語を英語化することへの反対論とは次元が異なります。

 

④説 母国語を大事にすべきだ!

母国語を大事にすることと、社内公用語を英語化することとは、一見相反するかのように見えます。しかし両者は、両立できる事柄であり、社内公用語英語化の反対説の根拠にはならない事柄です。会社内での公用語を英語で話すだけで、母国語がないがしろになることはないです。むしろ英語を使用する過程の中で、母国語の特質がより一層深く認識されることもあります。英語が公用語化されることによって、母国語が大事にされると言っても過言ではいでしょう!母国語を話す国民のアイデンティティ-は、英語が公用語となると、一層その母国語を以て、図られるのが一般的であることから、母国語を軽視することには、繋がりにくいと考えられるからです。

ただし、社内公用語英語化の完成度が語られ、その手段として、教育制度の在り方が、問題になったときに、母国語を大事にすべきだという議論が起こり得ます。たとえば、母国語としての日本語の理解の不十分な小学校の低学年のうちから、英語の指導を強化すべきではないという説は、この一種といえます。母国語がかたまらない低学年からの、英語の指導によって、明らかに、母国語が機能不十分になる可能性があるからです。

以上から、反対論としては、部分的に成立しうるといえます。

⑤説 社内が混乱しそう!

制度を新たに、会社内で運用しようとしたら、社内の混乱はつきものです。コンピューターの導入に関しても混乱はつきものです。社内公用語英語化も視点を変えれば、将来のグローバル化にむけての、人的なスキルの設備投資と考えることも可能です。

物的であれ、人的であれ、設備投資に、社内の混乱はつきものです。だから、社内が混乱しそうという理由で、社内公用語英語化に反対する合理的根拠はないというべきでしょう。

以上から、反対論としては、成立しにくいといえます。

 

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公開日:
最終更新日:2017/06/04