企業が英語を公用語とすることのデメリット！

企業が英語を公用語とすることのデメリット　　

英語使用能力は低いが、その他のスキルが高い人材がやめてしまう。

ＴＯＩＥＣの点数などで数値化した基準を、役職の要件とした場合、仕事は有能であるにも関わらず、英語が苦手な故、降格人事の対象となってしまう社員も出てくるでしょう！すると英語使用能力は低く、その他のスキルの高い人材が嫌気をさして退社してしまうことも起こりえます。

しかし社内公用語英語化とは、会社内の組織が、別々の言語を話す国籍が別々な社員から、構成されているときに、会社の公的な側面で使用される言語を英語とする会社の制度設計へ向けての意思決定にすぎません。役職の要件として、英語の数値化されたスコアを要求するのは、人事に関する、会社の命令であって両者は次元の異なる仕組みと言えます。したがって社内公用語英語化の直接のデメリットとは言えません。

社内公用語を英語化しない会社でも、幹部に対して、国際感覚を身につけさせる目的で、ＴＯＩＥＣの点数などで数値化した基準を、役職の要件とする会社もあります。こういう会社でも、英語使用能力が低く、その他のスキルの高い社員は、退社してしまうリスクがあります。

 真意が伝わっているか？会議後、日本語で内容を確認しなければならない煩わしさがある。

社内での公用語を英語で一本化した場合、会議に関しては、英語のみが、使用を許される言語になるので、このような確認作業が場合によっては、必要になってくることも起こり得ます。しかし通常は、公用語として、日本語も同時に指定してくるはずです。

というのも、会社法等による国に提出すべき公的な文書は、現行法では、日本語が国の公用語になっているからです。そうすると取締役会等の会議に関しては、議事録の本社への備付が義務づけられることもあり得ますが、その際は、日本語と英語の両方の議事録が必用となります。

つまり日本語と英語でどういう内容の会議がなされたか？を議事録として、残す義務があります。そういう観点からは、英語の苦手な役員がいたとしたら、通訳を介在する必要があります。このような場合、会議中に通訳が、会話内容を英語に訳していますので、会議後にその内容を、確認するという工程はないです。

ちなみに英語圏の海外企業では、東京の現地社員を採用する際に、英語力よりもビジネススキルやメンタルを重視して、採用活動を行うようです。

理由は、リーマンショック以来、大企業でも、いつ倒産するか？先が読めない経済状況の中では、問題解決能力や、モチベーションの高い社員こそ要求されてくるからというものです。

ただし目先の英語能力に関しては、AI時代の今日にあっても、ビジネス用語や専門用語も含めて、精度の高い翻訳は、ビジネスパースンのみ可能と言われています。

英語力をおろそかにすると、足元をすくわれることも起こりえます。
複雑なビジネス英語も克服