英語使用能力に問題のある社員の処遇に驚異
2017/05/26
社内公用語が英語化されると、会社の基準からみて、英語使用能力に問題のある社員をどう扱うかが問題となります。役職に応じて、公的な場面における英語の使用を義務付けたり、あるいはTOEiCのようなテストの点数を役職の就任や存続のための要件としたりするケースが多いからです。
英語を使用する能力を、本業のスキルの一部としとて、役職に応じて、段階的に定める規約も有効です。この規約に定める客観的基準に満たない場合、降格人事の対象となったりすることも起こり得ます。
問題となるのは、英語以外の仕事のスキルが、極めて優秀にも拘わらず、英語使用能力が低いが故、降格の対象となってしまうケースです。英語を除いては、仕事ができるビジネスパーソンであるが故、会社の処遇にも工夫の要するところです。
会社側で、降格人事の辞令を出す前に、ヒアリングの機会を十分に持ち、モチベーションが下がらないよう処遇に工夫を凝らす必要があります。たとえば、半年以内に、英語スキルを一定のレベルに上昇させた場合には,役職を復活させる等、降格の対象となった社員を想う気持ちが会社側にあるという意思を表明することが大切です。
英語はあくまで意思疎通ツール
英語はあくまで意思疎通ツールにすぎません。これに対して、社員が話している日本語は、思考のツールとしての言語にあたります。日本語で話して初めて、深い洞察や、マーケッティングン関する知見、製造における工夫などが、考案されるに至ります。
自社の製品やサービスが、自国においても、他国においても、競争力を保てるのは、このような日本語による深い思考があるからこそ、です。社内公用語を英語化するあまり、このようなビジネスに関する深い考察力を有する英語使用能力の比較的低い社員を失うことは、企業にとっても損失です。